Flexibility柔軟性のある働き方の推進

Diversity Team 3:柔軟性のある働き方の推進

活動の目的

私たちのチームでは、時間や場所に囚われずに柔軟に働くことを実現するための環境を整えていく活動をしています。

これまでの活動成果

社内制度に関する部分は運用ルールでカバーできることが多いため、新しい社内制度を整備することを目指すのではなく、柔軟な働き方を阻害している要因を洗い出し、その対応案をまとめ、実行していくこととしました。
すぐに実現できるものから対応することとし、まずは社内業務から着手しています。
一つはExpense Reportの紙提出の廃止です。社内システムへの入力だけになれば、経費精算のためにオフィスに戻る必要がなくなります。
もう一つは、柔軟な働き方を推進するための必要事項や、昨年全社導入したGoogle Applicationsの使用方法などをマネージャー研修に織り込むことです。各マネージャーが自分のプロジェクトで研修で学んだことを実践することで、各個人の価値観や事情に合わせた働き方を選択することができるようになることを目指しています。

今後の取組内容

今後は社内業務に加えて、クライアント業務についても対象を広げる予定です。
求められたアウトプットを期限内に創出すれば、個々人の価値観・状況に応じた柔軟性が認められる就業規則となっているのですが、実際のところ就業時間内はクライアント先に拘束されるということが起きています。成果=アウトプットではなく、成果=労働時間であるという固定観念やリモートでの会議は対面に比べて非効率と考えるなどの意識的な阻害要因については、社内メンバーだけではなく、クライアントへにも働きかけていく対応案を検討していきます。